2026年2月17日(水)　今日の新聞から　続き。

　朝日新聞朝刊の【社会】欄に左のような記事が載りました。タイトルは「猛暑対策 街に日陰増やします」品川区が戦略、サブタイトルは「樹木増やし歩道にひさし 容積率緩和も検討」となっています。
　私は常日頃街路樹や公園樹の伐採、過度な(?)剪定に疑問を抱いていますがこの見出しを見つけて驚きました。街中の日陰を増やすことなどをめざす新たな都市俊戦略「シェードポリシー（日陰戦略」を策定する。品川区は「これまでの省エネや温室ガス削減などの長期的なアプローチだけでは区民の命を守れない」と判断した、とあります。
　具体的には、街中に樹木を増やしたり歩道上にひさしを設置したり、え！ひさし？でも即効性を求めるには最善策かもしれません。雨が降っても傘を差さずに歩けるし。
　「樹冠被覆率」という環境用語があります。一定の土地面積に対して、樹木の枝や葉（樹冠）が空から覆っている陰の面積の割合のことをいいます。ヒートアイランド緩和や健康への貢献が見込まれます。東京23区の樹冠被覆率は2013年の9.2%から2022年には7.3%に減少しており、特に住宅開発や街路樹の伐採が要因です。世界の多くの都市で「2030-2040年までに30-40%」といった野心的な目標を掲げ、グリーン・インフラとして整備しています。この件に関してはまたいつか。

　その他の記事では、「金融所得 提出義務化へ」金融機関 75歳以上 医療費反映、という記事も気になりました。医療保険制度の見直しにともなう健康保険法などの改正案の概要に盛り込まれた内容です。75歳以上の後期高齢者に上場株式の配当などを支払った金融機関に対し、支払の報告書をオンラインで自治体が運営する後期高齢者の保険者に提出するよう義務づける、というものです。そっか、所得税に関しては自動的に源泉されますが地方税や社会保険料には反映されないわけですね。
　昨年12月の年金振込通知書では所得税がマイナスになっていました。年金所得だけだと確定申告が不要な方は還付申請が必要なので年金事務所が年末調整をしてくれた、と認識しています。金融所得も同様で確定申告を行えば市役所も所得の把握が可能ですがしなければ分からない。税と社会保険の一体化も望まれますが、昨今増税せずに社会保険料を上乗せして財源を確保する姑息な手段が出てきているので難しいところです。申告制度から報告制度に変わって行くんでしょうかね。
　次に、「修院会派９から７に減」という記事。国もそうなのかと感じました。福生市議会をみてみると現在２人以上の会派が3つ、一人会派と呼ばれる（２人以上でないと会派と認められず、議会運営委員会で議決権を与えられません（私が現職のころ））会派が4つです。現職の頃、一人会派が集まって新たな会派を結成したこともありましたが長続きしませんでした。会派協議も数が増えれば話しをまとめるのも大変になると思いますが、多様性の時代でしょうかね。
　もう一つ、「動くかわからぬ原発の維持 最悪」という記事。エネルギー政策に関する政府の有識者会議で、長く委員を務める松村敏広・東大教授の話です。原発が動くかもしれないという状況では、電力会社が原発以外の発電所を建設しても、収益を上げられないリスクがある。需給が逼迫しても発電所への投資が進まないということが起こりえます。原発はいったん動き出せば、不祥事や点検で止まらない限り電力需給の改善に貢献します。ですが、動くかどうかわからない原発を維持していることは、需給を考えるうえで最悪です。と唱えておられます。
　トランプ関税の見返りでアメリカに火力発電所の建設を行う日本政府、日本でもやったらどうでしょうか。福島第一原発事故は（個人的には）不祥事だと考えています。データデンターの建設、リニア新幹線には膨大な電力が必要とされます。これらの電力の送電にかかる費用を一般消費者が負担させられるのにも我慢できません。実は家のリフォームでキッチンの交換を見積もっていただいたらＩＨクッキングヒーターになっていました。将来を考えるとガスと電気、どちらが高くなるんでしょうね。
　この日の朝刊は読みでがありました。たまたま私が興味を持っているテーマの記事が集中しただけかもしれませんがね。