2026年2月17日(水)　今日の新聞から。

　朝日新聞朝刊の【社会・総合】欄に左のような記事が載りました。タイトルは「賢く縮む」自治体の挑戦、サブタイトルは「既存施設を解体・売却 役場隣に集約」となっています。
　コピーライトはかかっていますが敢えて記事を載せさせていただきました。記事については左図をダブルクリックして拡大すると読めると思います。
　岡山県三咲町の新庁舎が紹介されています。三咲町は05年に3町合併で発足しましたが、以来4千人も人口が減りました。それでも旧3町地代のハコモノは残り、今後40年間の維持管理費は年平均で11億円かかるとされました。現町長は「人口減少地代には、広げた風呂敷を上手に畳むことが必要。賢く収縮することで未来への投資に回せる。」との考えの元、住民との対話を通じて集約化と再配置の計画を練り、24年度に既存施設の解体に着手、68棟を解体し、8施設は民間に売却した、とあります。
　昨年開庁した庁舎は鉄骨2階建て、職務のスペースは3割減らした。整備コストは16億円から4割削減。現役場の隣には図書館や公民館などが入る生涯学習センターを建設、その隣には買い物ができる物産センターも設けた、と。利用者数も伸びている。
　福生市でも人口減少は現実のものと受け止め、施設や学校の統廃合が検討されていますが住民は反対されるんですよね。近くにあった方がいいから。でも老朽化は避けられない問題だから将来を見越して議論を進めて欲しいと願います。
　もう一つのテーマ「行政サービス「共助」で補完」も参考になります。奈良市月ヶ瀬地区の取り組みが紹介されています。一般社団法人を立ち上げ、住民を交えながら行政サービスを代行する取り組みを進めるとあります。
　福生市では過疎地という言葉は適用されないと思いますが、いずれ行政の手が回らなくなる恐れはあります。今まで町会・自治会が担ってきた共助が薄れてきた今日住民意識改革も必要ではないでしょうか。