2026年1月21日(火) 政局の混乱。
【子どもでもわかる衆院選2026】なぜ今、解散?影響は?というデジタル版「朝小プラス」の記事に目が止まりました。「朝小プラス」とは朝日小学生新聞のデジタル版のことで、他に「朝中高プラス」もあります。左の図のようにカナを振れば小学生向けの記事になるのでしょうか。記事を読むと確かに平易なことばで優しく説明されている気はしますが、内容は相当高度です。
小学生向けの記事を読むまでもなく、テレビの番組では衝撃的と報道されています。1月23日、通常国会が招集されると同時に衆議院を解散する、と議長が宣言し万歳三唱が渦巻くのでしょうか。大阪ではこれに加え、府知事選挙、市長選挙も同時に行われる見込と聞いています。衆議院選挙に600億円、大阪府知事・市長選に28億円の支出が見込まれています。
民意を聞くのが目的と言われますが、公約を発表した途端市場は反応します。ショックなのは食料品の消費税が課せられなくなると円安が進み輸入品の価格が上がります。食料や石油など輸入に頼っている我が国では円安により値上がりが行われるのかと思うと食料品の8%減などあっという間に追い越されてしまうのではないでしょうか。
日本の給料が安い、とテレビで報道されています。これも単に円に換算した値を元にしているのではないでしょうか。給料が月額50万円と言われても1ドルが160円から120円になれば37.5万円になります。
物価高対策として福生市でも国の交付金を活用して施策を行ってきました。昨日開かれた臨時会において補正予算が可決されました。議会ホームページでは その内容として歳入・歳出額しか説明されていません。昨晩のTCNの「スタジオ21TODEY」ではその内容の説明がありましたが、市のホームページでは「こふくナビ」にトピックスとして物価高対応子育て応援手当について、という記事が載りました。対象児童1人につき2万円を1回限りで支給します、というものです。子育て世代には助かるかもしれませんが、使い切ってしまえばお終い。
経済のことは不勉強でよくわかりませんが、いつまでも物価が上がった分税金で補填する(全額は無理?)のはいかがなものでしょうか。一度上がった生活水準は簡単には下げるわけにはいきません。子ども1人×10万円と2人×5万円が同じとは言いませんが、今の日本人の暮らしをみていると我々の世代には羨ましく感じます。年寄りのひがみと一笑してくださって構いません。
