2025年9月8日(月)　旧暫定税率の問題　続き。

　今日の朝日新聞デジタルに「ガソリン減税、脱炭素への影響は　桃山学院大・小嶌（こじま）正稔教授に聞く」という記事が載りました。正に私の考えに同調するので紹介させていただきます。
　一口で言うと、■温室効果ガスの排出量増加を懸念　通行制限や新燃料税の導入も必要です。とのこと。
　ガソリン税の暫定税率廃止は、経済状況を考えれば、物価高対策として避けられないのかもしれないが、一部の報道では「これで安心して車に乗れる」という声が。ガソリン車の使用が促されることで、日本が国際公約として掲げる脱炭素の面では温室効果ガスの排出増加が懸念される。長期的にどうリカバーするのか。全体像が見えない。
　国立環境研究所の試算では、ガソリンと軽油の暫定税率を2026年に廃止した場合、日本の30年のＣＯ２排出量は廃止しない場合と比べて610万トン増えるという結果だった。
　そもそも、日本のガソリン価格は海外と比べれば高くはない。これに関しては知りませんでした。上のグラフがその比較で先進国ではアメリカに次いで2番目に安いことになります。いくら円安とは言え、これには驚きました。
　国会でこの件に対する検討が見られません。財源を求めるために新しい税金も検討されているようですが、発想の転換が必要と問うていらっしゃいます。日本が輸入するしかない石油への依存度を下げることはエネルギーの安定確保につながり、脱炭素にもなります。政治がその道を示せば、多くの国民を引きつけることができるはず、と結んでいます。
　軽油に対する暫定税率は地方税に振り向けられていますので、以前も書きましたが地方自治体は相当影響を受けると思います。因みに、愛知：330億円、北海道：318億円、埼玉：287億円、大阪：263億円、神奈川：222億円、…、東京：208億円の減収となるという試算結果が政府から発表されています。
　英国ではＣＯ２の排出量が多い車とそうでない車の購入時にかかる税金に大きな差を付けています。さらにロンドン中心部ではＣＯ２の排出量が基準より多い車に対して、通行量がかかります。日本で真似しろとはいいませんが、本気度を示していただきたいものです。暫定税率を廃止して新たにガソリンなどの燃料への課税を検討していると言われています。そうなったら手取りは増えませんよね、玉木さん。