2025年8月29日(金)　旧暫定税率の問題。

　国会ではガソリンや軽油の旧暫定税率廃止に向け与野党の攻防が続いています。以前のブログでも書きましたが、安くなることがいいことばかりではないようです。
　既報の通り（8月3日）、私はガソリン代が安くなるとガソリンの消費量が増え、車を走らせることによりＣＯ2が増えると考えました。朝日新聞の記事によると、「暫定在率廃止でＣＯ2年610万トン排出増、国環研試算　削減に影響」とあります。国環研とは国立環境研究所のことです。
　環境省によると、23年度の日本全体の温室効果ガス排出量はＣＯ2換算で10億7100万トン。この内自動車や発電などによるエネルギー起源のものは9億2200万トンで、30年後には6億7700万トンに減らすという目標を国連に提出している、とのことです。
　国環研では26年にガソリンと軽油の旧暫定税率が廃止された場合のＣＯ2排出量への影響を試算。燃料価格の低下でガソリンの需要が高まると、家計は使えるお金が増えて製品やサービスの消費は増加。企業の生産量も増えると仮定した。
　その結果30年のＣＯ2排出量が610万トン増加した、とのことです。図に示すように黒い部分が増加する分で、大した量ではないかもしれませんが国際公約を破る結果となるわけです。この30年度目標も政府が今年2月に閣議決定した地球温暖化対策計画のあらゆる取り組みをした場合の値ですので厳しいと思われます。
　一方で、暫定税率を廃止する代替財源として走行距離に応じて課税する案も出ています。その目的が交通インフラの整備というのであれば正しいかもしれません。しかし、軽油に対する暫定税率の税収が地方自治体の税収となっていることからこの問題は徹底的に議論を重ねてほしいと考えます。
　これを機会に古い車に対する自動車税の加算問題も同時に議論していただきたいものです。